PRACTICE取扱業務
不動産売買による登記手続き
不動産を売買する際、司法書士による本人確認と登記手続きが必要になります。 弊所は開業以来多くの不動産決済案件に携わらさせていただき、時代とともに変化していく不動産決済の形、金融機関による融資の形に対応してまいりました。 不動産登記は、住宅用、事業用問わず多くの実績がある弊所にご相談ください。
終活・相続に関する業務
法改正により相続登記の義務化が決定されました。
決められた期間内に相続登記手続きをしないと過料請求される場合もあるものですが、お客様自身で登記手続きを行うのは手配すべき書類も多く大変です。
弊所はこれまで多くの相続に関する手続きを行ってきた経験と知識を活かし、お客様のご要望にできる限り沿った形でのご提案させていただきますので、ぜひご相談ください。
商業登記・会社法務案件
会社設立や役員変更、資本金の増資手続きや組織再編等、会社の設立や設置機関に変更を加える際のほとんどに登記手続きが伴います。
法人としての形態や設置機関の形はさまざまあり、どのような組織として経営するかを判断していくうえで重要な選択となるでしょう。
弊所がこれまで多くの企業様に関わらせていただいた経験と知識によって、お客様にとって最適の選択となるようサポートさせていただきます。
その他の事業
その他、財産分与や贈与等などお客様が抱えるお悩み事を、これまで培ってきた経験と知識で最善のサポートを提供させていただきます。